2回目の個人再生はできる？2回目の個人再生、再申請の条件と注意点を解説

「1回目の個人再生で借金を減額できたのに、また借金が増えてしまった。2回目でも個人再生はできる？」
「2回目の個人再生を難しいと聞いたけど本当？」

結論、2回目でも個人再生はできます。

ただし、1回目に選んだ手続きによってそれぞれ条件を満たさなければなりません。
さらに、裁判所の審査も1回目より厳しくなるので、入念な準備が必要です。

本記事では、2回目の個人再生の条件や成功させるためのポイント、注意点などを解説していきます。

債務整理を依頼できる事務所

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

2回目の個人再生はできる？手続きによる条件の違い

1回目の個人再生が終わった後でも、条件を満たせば2回目の個人再生は可能です。

ただし、1回目の個人再生で「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらを選んだかで、条件が異なるため知っておく必要があります。

では、それぞれの手続きによる条件の違いを見ていきましょう。

1回目が小規模個人再生の場合

1回目に小規模個人再生を選んだ方は、2回目の個人再生にあたって、特別な条件はありません。

小規模個人再生でも給与所得者等再生でも選べます。もし1回目の返済が終わっていなくても、問題ありません。

ただし、2回目に小規模個人再生を選んだときは、一つ気をつけたいポイントがあります。

債権者の同意が必要なので1回目と同じ債権者のとき、同意を得られない可能性がある点です。

同意が得られなかった場合や、もしくは同意が得られない可能性が高い場合は、給与所得者等再生への切り替えを検討しましょう。

1回目が給与所得者等再生の場合

1回目に給与所得者等再生を選び、2回目も給与所得者等再生を選ぶなら、1回目の計画が認められてから7年以上空ける必要があります。

債権者の同意なしで借金を減額できる制度が悪用されないように期間による制限が設けられているためです。

一方、2回目が小規模個人再生なら期間に関係なく申立てができます。

ただし、債権者の同意が必要です。例えば、お金を貸してくれた人の半分以上が反対したり、借金の総額の半分を超える債権者から反対されたりすると認められません。

2回目の個人再生を成功させるためのポイント

2回目の個人再生を成功させるためのポイントは、以下の3つです。

• 再び借金を抱えた理由を整理する
• 実現可能な返済計画を立てる
• 返済期間の延長も視野に入れる

それぞれ見ていきましょう。

再び借金を抱えた理由を整理する

「なぜ2回目の個人再生が必要になったのか」を整理するとよいです。

裁判所に対して、失業や病気、家族の介護などのやむを得ない事情について客観的な資料（診断書や退職証明書など）とともに説明できるようにしましょう。

実現可能な返済計画を立てる

毎月の収入から、生活費や今後予想される支出（医療費など）を差し引いて、無理なく、確実に返済できる金額を計算します。

1回目の返済実績も参考にするとよいです。

また、収入を増やす方法や支出を見直す工夫など、今後同じような状況に陥らないための具体的な対策も示せるようにしておくと、裁判所からの信頼を得やすくなります。

返済期間の延長も視野に入れる

1回目の個人再生をまだ返済中の方は、すぐに2回目を申し立てるのではなく、返済期間を延長できる制度の利用も検討してみましょう。

予期せぬ事情で返済が難しくなった場合、最大2年間の延長が認められる可能性があります。

2回目の個人再生における注意点

2回目の個人再生では、以下の3つの点に注意しましょう。

• 1回目の借金額からさらに減額はできない
• 裁判所の審査が厳しくなる
• 専門家への相談が重要

それぞれ見ていきます。

1回目の借金額からさらに減額はできない

2回目の個人再生で気をつけたいのは、1回目で減額された借金からさらなる減額はされない点です。

例えば、1回目で1,000万円の借金が200万円に減額され、200万円のうち50万円を返済した場合、2回目の個人再生では残りの950万円が基準となります。

裁判所の審査が厳しくなる

2回目の個人再生では、裁判所による審査が1回目よりも厳しくなります。

再び借金を抱えた原因が重要視され、ギャンブルや贅沢な暮らしが原因の場合は認められにくいです。

2回目の個人再生を成功させるには、病気や失業、家族の介護などのやむを得ない事情について具体的に示さなければなりません。

今後の収入と支出の見通しについても詳しい説明が求められます。

専門家への相談が必要

2回目の個人再生は1回目以上に入念な準備が必要です。

債権者との交渉や裁判所への書類提出など、専門的な知識と経験が求められるため、弁護士や司法書士への相談は欠かせません。

2回目の個人再生ができなかったら？

2回目の個人再生が認められなかった場合でも、すぐに諦める必要はありません。

例えば、決定に納得がいかなければ、2週間以内なら「即時抗告」で不服を申し立てられます。ただし、この方法で決定がくつがえるケースは少ないのが現状です。

他に、自己破産も選択肢の一つにあります。1回目が小規模個人再生だった場合はすぐに申立てができ、給与所得者等再生だった場合は7年経過後に申立てが可能です。

自己破産では借金が免除されますが、資格制限などのデメリットもあるので、よく検討する必要があります。

債権者と直接話し合って返済条件を見直す方法（任意整理）もあります。収入があり、返済の意思がはっきりしていれば、任意整理で解決できるケースも少なくありません。

2回目の個人再生について：まとめ

2回目の個人再生はできますが、1回目の手続きで「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらを選んだかで条件が変わります。

とくに給与所得者等再生を選んだときは7年間待つ必要があるなど、制限が厳しくなります。

裁判所の審査も厳しくなるため、弁護士などの専門家への相談を検討しましょう。

借金の問題は、早めの対応が何より大切です。返済に不安を感じたら、すぐに専門家に相談しましょう。